李富鉄税理士事務所の役割

企業というものは、人・物・金・情報から成り立っています。日韓ビジネスにおいては、商習慣が異なっているために、取引するにあたって、特に“人”という要素を大切にしていかなければなりません。

私どもの事務所では、人と人とのつながりを大切にし、その架け橋になりたいと考えています。

日韓の経営者同士の信頼が確立されるように、努力していきたいのです。

◆事例◆

• 日本に住む韓国人経営者がソウル明洞に所有している貸し店舗を、日本から進出している企業に仲介。
• 韓国の企業から日本製の工作機器購入の問い合わせがあり、製造元・販売業者を調べ仲介。
• 日本在住の韓国人留学生に日本でのビジネス経営を指導し法人設立、スーパーマーケットの経営に成功する。
• 日本在住の焼肉店経営の韓国人に、日本の大手銀行からの融資を仲介、多店舗経営化のコンサルタント
  経営・経理を指導。
• 日本企業がソウルにテナントビルを所有、韓国の商習慣に基づいた経営及び、税務を指導。
• 日本企業がソウルにアクセサリー店を出店、韓国での取引銀行として、現地の大手銀行を紹介。
• 日本企業の宝石販売会社が韓国進出を計画、それに伴う市場調査を依頼され実施。

日韓ビジネスの実態

日韓の経営者双方が言葉や商習慣の違いなどに大きな壁を感じています。日本から韓国へ、韓国から日本へとビジネス進出したくても、その壁に突き当たって、なかなか発展させることが出来ないのが実態でしょう。

そこで、その壁を突き破り、日韓の経営者の橋渡しが出来る両国の企業パートナーが必要になってくるわけです。

双方から信頼できる仲介者がいれば、日韓ビジネスの取引を行うにあたって、事前調査や予備知識を得るなどに多くの時間と費用をかけずに済みます。私どもが、その役割の担い手なのです。

事業開始の動機

●実例●
韓国の事業家Ａ氏は、日本との取引を希望していたが、日本とのつながりはまったくなかった。そのため、直接日本の会社Ｂ社へ行き、取引交渉を行った。しかし、Ｂ社としては、Ａ氏がいったいどういう人間なのかわからないため、取引は行われなかった。
Ａ氏は、その後も繰り返し訪問し、交渉を重ねた。そしてついに、Ｂ社は、Ａ氏の熱意に折れ、取引を始めることとなった。
しかし、Ｂ社としては、不安が拭い去れたわけではなく、結果、Ａ氏と「血判状」を交わすことまでしたのである。

この実例からもわかるとおり、日本と韓国の間に信頼できる仲介者がいれば、事業開始に至るまでの時間や手間を無駄に使うこともなく、また双方がいたずらに不安を抱くこともないのです。

これから事業を始めたいと思っていても、何が必要なのか、どうすればいいのか、またそれらを誰に聞けばいいのか、わからないという人がほとんどだと思います。

そんな皆さんのお手伝いをし、少しでもお役に立てればと、ビジネスコンサルタントの仕事を始めたのです。